知ってる?副業収入が20万円以下で確定申告不要の場合でも住民税の申告が必要なこと

住民税アイキャッチ 全般

こんにちはー!はにたまのたまです。

2020年は頃なの影響で在宅ワークが広がり、副業にチャレンジされた方は多いのではないでしょうか??

副業を始めたばかりなので、利益が20万円以下の方はたくさんいらっしゃると思います。

そこで今回は副業を始めたばかりの方が見落としがちな、住民税の申告について紹介します。

この記事を読んでいただくことで、以下の情報が得られます。

・住民税の申告の方法がわかる
・意図せぬ脱税から免れることができる

税金となると耳をふさぎたくなる気持ちにはなりますが、ぜひ最後まで読んで思わぬ脱税者にならないように気をつけましょう!

それではよろしくお願いします。

住民税の申告方法

いままで会社勤め(=給与所得者)の場合は、住民税について深くかかわることはあまりなかったと思います。

なぜなら会社が会社員の代わりに確定申告をしてくれているからです。

なのでまずは住民税とは何かさらっと触れておこうと思います。

住民税とは

住民税とは都道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持するために必要な経費をその地域にお住いの住民が分担して支払う税金です。

例えば、学校や公民館、公園、道路といった整備や、教育、福祉、防災活動といったサービスが含まれます。

住民税はその人の所得に応じて課される所得割と、一律に課される均等割りがあります。

たま
たま

地域によっては環境税や森林税といった名目で住民税に加算される地域もあるよ~

と、ここまでが住民税の簡単な紹介になります。

そして今回注意したいのは、住民税は副業収入の大小に関わらず申告する必要があることです。

副業による利益が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必須となるため、確定申告の流れで住民税の申告も済ませることができます。

しかし副業による利益が20万円以下の場合は所得税の確定申告義務がないので、ついつい住民税の申告義務もないと考えてしまいがちなのです。

副業による利益が20万円以下であっても申告は必要です!

ということで次は住民税の申告方法について確認してみましょう。

申告方法

申告

住民税の申告は、お住まい(1月1日時点)の市役所の市民税課や、市税事務所の市民税担当窓口などに住民税申告書を提出することで行うことができます。

提出場所はお住まいの地域によって異なりますので、最寄りの役所やネットでググってみてください。

申告に最も必要な住民税申告書は、最寄りの役所等で貰えたりホームページからダウンロードできます。

また住民税申告書の添付書類は以下の通りです。

・収支内訳書(農業所得、事業所得(営業、不動産等)のある人)
・源泉徴収票や給与支払者の支払証明書
・医療費、生命保険料などの各種控除証明書
・印鑑

書き方はお住まいの地域の役所が提供している記入例を参考にしてください。

申告書の書き方を簡単に言うと副業は雑所得となるため、

・収入金額は「収入金額等」→「雑所得」→「その他」

・利益は「所得金額」→「雑所得」→「その他」へ記入していきます。

差し引くことができる経費がある場合は収入金額から差し引き、その残りが所得金額(=利益)となるように記入します。

給与所得以外の納税方法は「普通徴収」にチェックします。普通徴収にすることで自分の家に住民税納付書が届き、自分で納付することになります。

つまり副業していることが会社にばれません。

たま
たま

副業OKの会社であれば特別徴収にしておくことで、納付手続きが省略できるよ~

住民税の申告の提出期間は、確定申告同と同じで毎年2月16日~3月15日です。

申告したあとは?

申告書の記入が終わったら念のためコピーやPDF、写真などで保存しておきましょう。

もしも役所や税務署から電話がきたときに、手元に申告書のデータがあると安心して応対できます。

また副業がばれないようにしたい場合は、念には念を重ねて申告した役所等に電話で確認しておきましょう。

役所等は繁忙期なので申し訳ないのですが、繁忙期な分、「普通徴収」で提出されていることを見落とすかもしれません。

たま
たま

会社員として働いている人が大半だから、特別徴収で申告している人が多いんだよね

申告しなかったらどうなるの?

悲劇
「脱税」になります。嫌な響きですよね。。

ただ正直言うと「納税は絶対」のもと述べますが、副業による利益が20万円以下である人が住民税の申告をしなかった場合、全員脱税により追徴課税や逮捕をされるのかというとその辺は微妙です。。

そのようなケースでの追徴課税や逮捕は聞いたことありませんし、ググっても出てきません。

また申告しないことでそもそも会社に副業はばれません。

ただし追徴課税となった場合は、無申告加算税(15%~20%)、延滞税(7.3%~14.6%)が本来納めるべき納税額に加算されます。

さらに悪質な場合は、重加算税(35%~40%)が課されたり、刑事罰にまで発展することもあります。

納税は利益の範囲内からの支払いですし、税金は身の回りのサービス向上に使われるので、納めておいた方が無難に感じますよね。。。

まとめ

毎年、有名人が脱税や未申告による追従課税でニュースを騒がせていますよね。

「知らなかった」では済まされないのに、大体の理由が「知らなかった」ですよね。

つい昨年まではお茶の間で見るニュース程度で他人事だったかもしれませんが、今年から副業収入を得ている場合は利益が少なくても申告しなければなりません。

「副業収入なんてほんの少しなのに申告が必要だなんて知らなかった」とは言えないんです。

税金は堅苦しくて難しいと感じますが、住民税の申告はとても簡単です。

ネットの情報が不安であれば、役所等に聞くと簡単に教えてくれます。

納税は義務ですし、良いことです。そしてクリーンに副業することができます。

もし住民税の申告を今回初めて知った方は、まずはお住まいの役所などで住民税の申告を確認してみてください!

それでは今後もクリーンな副業ライフを楽しみながら稼いでいきましょー!!

ありがとうございました(*^^*)

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はにたまのたま

上場企業サラリーマンとは名ばかりで、年収400万円未満の平凡サラリーマンです。
「でも45歳までには夫婦でセミリタイアし、身体が元気なうちに世界を旅したい」と夢見ています。
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